神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
４、相手方、筑西市大塚595番地８、広沢商事株式会社代表取締役、宮城則之でございます。 なお、本件につきましては、令和５年３月10日に入札を実施いたしまして、３月13日に仮契約を締結したところでございます。 ページを返していただきまして、参考資料をお開きいただきたいと思います。小学校新入学児童ランドセル購入の概要でございます。
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の幸福度ランキング、笠間市は５位、住みここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。 空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。
下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。岩間消防署庁舎整備や消防本部庁舎整備、友部消防署に配備する救助工作車の更新に市債を充てるものでございます。
ミキハウスの子育て総研株式会社と連携した事業でありまして、子育て世代や妊産婦へのプロモーションに強いミキハウスと連携しまして、座談会を行うなど、東京圏に在住の子育て世代などに笠間まるごと子育て都市宣言プロジェクトなどを効率的に伝え、移住を促進する事業でございます。この委託料80万円のほか、広告宣伝費など総額200万円の事業を実施する予定でございます。
次に、コミュニティバスはどこの資産であるかというお尋ねでございますが、車両は運行事業者である関東鉄道株式会社が購入をしております。同社の資産となります。コミュニティバスの専用の車両として運用されておりまして、市としては、年度ごとの減価償却費相当分を運行業務委託料に含めて支出をしております。 続きまして、地域ポイントカード事業についてのお尋ねでございます。
代表構成員といたしまして、筑西市成田321番地、アキラ建設株式会社、代表取締役 志賀野明範。構成員といたしまして、筑西市木戸469番地１、飯田建設興業有限会社、代表取締役 鮏川和男でございます。
２か月後、法務局にて、平成30年１月11日に、その後の固定資産評価審査委員会委員に任命される秋信明氏が代表という形で、株式会社まことやという名で設立登記されました。翌月２月23日に、これまで家族の方が個人事業の形態で営んできたものを廃止し、事業継承をするということで、神栖市長、石田進様宛てに競争入札参加資格審査申請書承継届が提出されました。
常総線につきましては、茨城県及び常総線沿線８つの自治体と関東鉄道株式会社を含む利用者、各市町商工会、商工会議所で構成いたします常総線活性化支援協議会において、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に対することにつきまして協議を行っております。
本年１月には、株式会社常陽銀行、常陽グリーンエナジー株式会社と協定を締結するなど、取組を加速化させる体制の構築を進めるとともに、市民等に対し、環境に対する意識や環境に配慮した行動を促進しているところであります。 令和５年度は、エネルギーの地産地消の実現に向けて、発電・蓄電設備導入に係る補助を実施し、地域における再生可能エネルギー設備等の導入を促進してまいります。
高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催といったことでございますが、今年度、ケーブルテレビ株式会社が主催するスマートフォン教室について、市も協力して連携して実施いたしたところでございます。デジタル弱者になりがちな高齢者向けのスマートフォン教室として、昨年の９月から10月にかけて、市内４か所で開催したという実績でございます。
今回アスベスト工事ということで、今回増額になりますけれども、そのほかについても株式会社大洋さんの工事の中でできる変更は全部やっていただいているのですけれども、今回飛散性のレベル１のアスベストにつきましては、株式会社大洋が直接工事をできるものではなくて、別の事業者に発注しなければならない事業というふうになります。
このたびの事故を受けて、11日には、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し、安全対策等の強化に向けて、市とともに取り組んでいただくよう申入れを行うとともに、同日市内38か所の踏切付近の道路状況について、緊急点検を実施したところでございます。16日には、警察と鉄道事業者ＪＲ東日本水戸支社、笠間市の三者による現場確認を行いました。
当委員会では、所管課等の説明を受けながら現場を直接確認することで、施設、設備の現状や事業の進捗状況等を把握し、議員の資質向上及び議決機関として適切な判断をすることを目的に、アンドフリーク、デマンド交通、古河ケーブルテレビ株式会社、以上３か所について視察研修を行いました。
まずはじめに、清水建設のほか、どこが入札に参加したかとのことでございますが、本件の入札に参加した事業者は、株式会社清水建設１者のみでございます。 次に、地元の業者で受注できる事業者はなかったのかというお尋ねでございますが、開札時点におきまして、本件の入札参加資格要件を満たしている事業者数は９者ございました。そのうち市内の本店業者が３者、市内の支店業者が６者でございます。
現在でも、仁連江口から東に日野自動車株式会社古河工場方向に行く東仁連川の橋を渡り、200メートルぐらいのところを左折して、300メートルぐらい行ったところの右側で、産業廃棄物を積んだ、山の高さが10メートル以上あるかと思いますが、その山の上でパワーショベル２台ぐらいが、何かごみの作業をしているような感じであります。
また、カーボンニュートラルに関する立地企業の主な動きとしましては、鹿島臨海工業地帯の主要企業である三菱ケミカルホールディングスにおいて、当コンビナート内でＥＮＥＯＳ株式会社との共同によるプラスチック油化共同事業が進められております。
私どもだけが検討しているのではなくて、例えばスピカ・アセットマネジメント株式会社におきましても、この調査の在り方とか利用につきましての打診なんかもいただいていますが、やはり結果といたしましては、ただいまお話ししたような結果ということですので、積極的にというよりも受け身という形になってしまいますが、そういったものが提案があった場合には積極的に受け入れていくということで考えているところでございます。
道路の穴や傷みなどの危険箇所の情報収集は、どのように把握しているかということかと思うのですけれども、またその対応はということで、それについては道路の穴や傷みなど危険箇所による情報収集はどのような形か、またその対応についてのご質問ですが、情報収集の主なものとしましては、市民からの電話や市ホームページへのメール及び市職員からの通報や土木部職員による市内パトロール、また日本郵便株式会社からの通報等の協力もいただき
これまでに４回の会議を開催いたしまして、市内を巡るフィールドワークやワークショップ、市内の飲食店を巡る昼食グルメツアー並びに市内経済団体との交流会を実施し、その中で関東道路株式会社代表取締役の武藤正浩様をお招きいたしまして講演会を実施するなど、地域の実情に触れてもらうといったような活動を行っております。